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PressClub Japan · 記事.

BMWグループは2018年を好調にスタート

EBTマージンは2011年以来の最高レベル+++販売台数と純利益は共に過去最高を記録+++自動車セグメントのEBITマージンは前年を上回り、目標範囲の上限に届く勢い+++将来のモビリティのための高額の先行支出を継続+++電動化戦略が持続可能な影響を及ぼす+++BMWグループの2018年通期見通しを再確認+++BMW AG取締役会会長ハラルド・クルーガー:将来のモビリティと持続可能な収益性を結び付ける

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  • BMWグループの2018年通期見通しを再確認
  • BMW AG取締役会会長ハラルド・クルーガー:将来のモビリティと持続可能な収益性を結び付ける

 

ミュンヘン発:

BMWグループは、第1四半期を好調に終えて2018年の会計年度をスタートした。変動の激しい市場環境や為替の影響を受けるも、販売台数および純利益は過去最高値を記録した。また将来のモビリティのための高額な先行支出にもかかわらず、自動車セグメントは事業結果(EBIT)で新記録を打ち立てた。

 

BMW AG取締役会会長のハラルド・クルーガーは金曜日、ミュンヘンで次のように語った。「私たちの業界は、現在のところかつてない技術革新の段階にあり、非常に難しい状況を克服しなければなりません。そのためのいくつかの重要なポイントを、第1四半期に見ることができます。当社は『機会』が重要だと考えており、戦略を明確にして追求して行きます。当社は、将来のモビリティと持続可能な収益性を結び付けます。これは、不安定な時期であってもグループ・レベルで高い税引前利益を生み出すことができる、という事実によって裏打ちされます。BMWグループは2017年、世界で最も収益性の高い自動車会社となり、2018年はさらにそのペースを加速します。今年の第1四半期には、販売台数および純利益において最高値を達成し、さらに重要な戦略的決定を実行に移しました。」BMWグループは、未来志向のACESトピック(Autonomous:自律的、Connected:接続性、Electrified:電動化、Services:奉仕 / Shared:共有)に沿って、モビリティ分野の変革に積極的に取り組んでいる。

 

モビリティ分野での大きな変革があったにもかかわらず、BMWグループの戦略的決定を推進する最も安定した要因は顧客である。そのためBMWグループは、BMW i3からロールス・ロイス ファントムに至るまで、またカスタマイズされた融資の提供からインテリジェントなモビリティ・サービスに至るまで、顧客の生活をより簡単で便利にするための独自の製品やサービスを提供している。こうしたユーザー志向の戦略により、BMWグループは顧客重視のモビリティ&テクノロジー企業へと成長を遂げ、2025年までに既納客を1億人にするという目標を掲げている。

 

BMWグループは、企業戦略であるNUMBER ONE> NEXTの重要な部分を実行するため、今年初めから大きく歩みを進めた。2月、BMWグループと中国の自動車メーカーであるGreat Wall(長城汽車)社は、電気のみで駆動するピュアEV MINIを中国国内で現地生産する合弁会社の設立趣意書に署名した。これはMINIブランドの電動化へ向けた未来へのさらに明確なコミットメントであり、BMWグループの中国市場の重要性を強調している。

 

その1か月後、BMWグループとダイムラーAGがモビリティ・サービスの事業単位の合併に関する契約を締結した。これは、カーシェアリング、ライド・ヘイリング、パーキング、チャージング、マルチモダリティの各分野で提供するオンデマンド・モビリティ・サービスを統合し、戦略的拡大を目指すことを目的としたものである。

 

BMWグループは4月11日、ミュンヘン郊外に自律走行のためのキャンパスを開設し、ここでパートナー企業と共に高度自動運転および完全自動運転に必要な技術を開発する。現在、ここでは1,800人の従業員のために、合計23,000平方メートルのオフィス・スペースを持つ最新かつ最先端の作業環境を提供している。このプロジェクトは多くの雇用を創出しており、2017年だけでもBMWグループは将来技術の開発のために約1,000人を雇用した。ここでは特に、人工知能(AI)、機械学習、データ分析といった分野のITスペシャリストやソフトウェア開発者が求められている。

 

先週、北京モーターショー2018でBMWグループはBMWコンセプト iX3を公開し、中国で製造される最初のオール・エレクトリックBMW X3のアイデアを披露した。2020年に生産開始予定のこのクルマは、改良型バッテリー技術を採用した第5世代のエレクトリック・ドライブトレインを搭載する最初のモデルとなる。搭載するバッテリーの正味容量は70 kWh以上で、WLTPサイクルで400 km以上の航続距離を実現する。
 

3月初め、BMWグループは、BMW i Vision Dynamicsをオール・エレクトリックのBMW i4として販売し、ミュンヘン工場で生産すると発表した。BMWグループは既に世界の10か所の工場で電気駆動モデルを生産している。またオックスフォード工場では、2019年からオール・エレクトリックMINIの生産を開始する予定である。BMW i4は、BMWグループが2025年までに市場に投入しようとしている25種類の電気駆動モデルの1台に過ぎない。これらのモデルの半分は完全に電動化される予定である。

 

BMWグループはまた、従来型エンジン搭載モデルのラインナップについても、そのペースをさらに加速する。2018年を通じてグループ史上最大の製品攻勢を継続し、さらに20種類のニュー・モデルおよびアップデート・モデルを投入する。BMW X2は3月、成功裏に市場導入され、新型BMW X3は第2四半期以降に3拠点で生産されるようになり、BMW X4の新世代モデルは導入準備段階にある。世界最大の高級車メーカーにとって、2018年は「Xの年」であることは明らかであり、特に下半期にはニュー・モデルの販売台数の増加が見込まれている。

 

販売台数および純利益では第1四半期の新記録を樹立

第1四半期のBMW、MINI、Rolls-Royceブランドの販売台数は、前年同期比3.0%増の604,629台(2017年:587,237台)となった。3つの主要な販売地域すべてがこの販売増に貢献した。為替の影響により、この3か月間のグループ収益は前年同期比5.1%減の22,694百万ユーロ(2017年:23,926百万ユーロ)となった。為替の影響を調整すると、収益は前年と同水準(0.7%減)である。金利支払前税引前利益(EBIT)も同じく為替要因の影響を受け、2,733百万ユーロ(2017年:2,821百万ユーロ、3.1%減)となった。BMWグループのファイナンシャル・ガイダンスに関連する税引前グループ収益(EBT)は3,165百万ユーロ(2017年:3,180百万ユーロ、0.5%減)であり、研究・開発活動の費用や先行支出の増加にもかかわらず前年度並の高水準を維持した。この業績は財務成績の一部分であり、これは反対方向に働いている科目の影響があるにもかかわらず改善した。昨年の第1四半期の財務成績は、HEREマッピング・サービスへの新規投資家の参加に伴い、183百万ユーロのプラスの評価効果からの恩恵を受けていた。総額122百万ユーロに上るその他の財務成績の改善も、昨年の数値に影響を受けている。今年の1月から3月までの財務実績には、Sixt SEから合弁会社DriveNowの株式の50%を209百万ユーロで取得したことによる評価効果が含まれている。

 

2018年にもう一つ強力なフリー・キャッシュフローを予測

全体として、当グループのEBTマージンは13.9%(2017年:13.3%)となり、四半期としては2011年以来最高の純利益を計上した。今年の第1四半期グループ純利益は2,301百万ユーロ(2017年:2,274百万ユーロ)となり、昨年の記録的な数字をわずかに上回った(1.2%増)。

 

BMW AGの財務担当取締役ニコラス・ペーターは、次のようにコメントしている。「第1四半期を見ると、不安定な状況下でどのようにすれば業績が向上するかが示されています。したがって、現在は2018年の業績を確実にするために何をすべきかに焦点を当てています。私たちは、当社の持続可能な成功を確実にするための軌道に乗っています。将来の業績のための基盤は当社の財務体質であり、2018年は30億ユーロ以上のさらなるフリー・キャッシュフローによって強化したいと考えています。

 

自動車部門:EBITマージンは目標圏内

第1四半期の自動車部門の収益も為替の影響を受け、3月が終わった時点での収益は前年同期比でわずかに減少(-3.4%)して19,326百万ユーロ(2017年:20,001百万ユーロ)となった。一方、研究・開発のための高水準の先行投資があったにもかかわらず、EBITは0.2%増の1,881百万ユーロ(2017年:1,877百万ユーロ)となり、前年度の記録的水準を維持した。EBITマージンは9.7%(2017年:9.4%)まで改善され、目標範囲(8〜10%)の上限に達した。税引前利益は前年比0.2%減の2,281百万ユーロ(2017年:2,285百万ユーロ)となり、同様に高い水準にある。

BMWグループの電気駆動モデルはとりわけ人気があり、BMW i3およびBMW i8の他、BMW iPerformanceやMINIエレクトリック・プラグイン・ハイブリッドの販売台数は前年比で38%増え、27,000台をわずかに下回るレベルであった。「したがって、今年は、14万台以上の電気駆動モデルを提供できるようになります。」ハラルド・クルーガーは、こう語っている。BMWグループの第1四半期の全販売台数のうち、電気駆動モデルの割合は4%以上(2017年Q1:3.3%)を占めている。2018年、3つの自動車プレミアム・ブランドを持つBMWグループが世界をリードするプレミアム・カー・メーカーになることは確実である。

 

BMWブランドは2.8%増の合計517,447台(2017年:503,445台)を販売した。この数字は、現在のところ第1四半期としては最高の成績である。販売台数の増加は、特にBMW 5シリーズとBMW X1の新世代モデルによってもたらされたものである。これらのモデルは2017年春に導入され、いずれも2桁台の成長を記録している。

 

MINIブランドも第1四半期は好調で、その販売台数は前年同期比4.0%増の86,375台(2017年:83,059台)となった。MINIおよびMINIコンバーチブルは3月に市場投入されるため、今年後半に向けて勢いを増すと予想される。

 

ロールス・ロイス・モーター・カーズの第1四半期の販売台数は、前年同期比10.1%増の807台(2017台:733台)となった。依然として不安定な中東市場を除き、Rolls-Royceモデルに対する需要は世界的に強く残っている。1月から同ブランドのフラッグシップ・モデルである新型ファントムが販売されており、受注状況は年末まで高水準を維持すると見られる。またロールス・ロイス・カリナンの市場投入準備は、順調に進んでいる。

 

BMWグループは、製造、販売、マーケティング構造の高い柔軟性を駆使し、個々の地域間の変動する需要を平均化することで世界中でバランスのとれた販売を達成する、という戦略に取り組んでいる。第1四半期は、同グループの3つの主要販売地域すべてで業績を伸ばし、特に中国本土と米国の好調な業績が増収に寄与した。

 

欧州地域の販売台数は、前年比1.0%増の270,725台(2017年:267,996台)となった。フランスにおける第1四半期の販売台数は、前年よりわずかに増加した(3.1%増)。英国での業績は、ブレクジット交渉の進展に関する不確実性の影響を受けて2.7%減少した。

 

アジア地域における第1四半期のBMW、MINI、Rolls-Royceブランドの販売台数は、前年同期比6.3%増の212,693台(2017年:200,140台)となった。中国は依然として最大の貢献を続けており、BMWグループの自動車ブランド3社の出荷台数は前年同期比で7.1%増加した。

 

南北アメリカ大陸地域でのBMWグループの販売台数は、前年同期比4.0%増の106,348台(2017年:102,238台)であった。この数字には、米国で販売された84,630台(前年同期比3.0%増)が含まれている。

 

モーターサイクル部門の販売台数は昨年と同レベル

BMWモーターサイクル部門の第1四半期販売台数は、前年同様の高水準であった。世界全体での販売台数は前年同期比で0.6%増加し、35,858台(2017年:35,636台)を記録。7年連続で第1四半期の販売記録を更新した。ただし、現行モデルのモデル・チェンジおよび為替の影響を受け、部門業績は抑制された。収益は15.5%減の524百万ユーロ(2017年:620百万ユーロ)となった。EBITも同じ要因による影響を受け38.4%減の77百万ユーロ(2017年:125百万ユーロ)となった。年初来3か月間のEBITは37.6%減の78百万ユーロ(2017年:125百万ユーロ)となった。モーターサイクル部門の第1四半期におけるEBITマージンは、14.7%(2017年:20.2%)となった。ニュー・モデルの増産がやや遅れたことを踏まえると、2018年の販売は微増にとどまると見込んでいる。

 

ファイナンシャル・サービス部門は順調

ファイナンシャル・サービス部門の管理する契約ポートフォリオは報告対象の3か月間に1.0%増加し、2018年3月31日時点での契約数は5,434,664件(2017年12月31日付契約数:5,380,785件)であった。第1四半期には、451,908件(2017年:465,634件)の新規リース契約および信用融資契約が小売顧客との間で交わされた(前年同期比2.9%減)。部門収益は為替要因の影響を受けた。第1四半期の収益は5.3%減の6,674百万ユーロ(2017年:7,046百万ユーロ)で、税引前利益は5.7%減の561百万ユーロ(2017年:595百万ユーロ)となった。BMWグループは、引き続きリースおよびファイナンス事業の残存価額および信用リスク・エクスポージャーに関する適切な水準の引当金を計上している。

 

従業員の増員

BMWグループの従業員数は第1四半期末の時点で131,181人であり、2017年12月31日時点から1.0%増加した。引き続きデジタル化、自律走行、電気自動車などの将来的な分野に関する熟練労働者およびITスペシャリストを採用する。

 

BMWグループは2018年度の目標を再確認

BMWグループは、その強いブランド力、魅力的な製品ポートフォリオ、国際的な自動車市場が全体として上昇傾向を続けるという期待を元に、今年度の目標を達成できるものと信じている。これら好ましい要因はあるが、革新技術、熾烈な競争、人件費の増大などといった極めて高い水準の先行投資によって相殺される。世界的な政治的および経済的環境は依然として不安定であると予想される。

 

BMWグループは、今年一年を通じた見通しを再確認した。これについてハラルド・クルーガーは、「当社は2018年の自動車部門販売台数および収益に関し、新たな記録を打ち立てるという目標を設定しました。税引前グループ収益は、最低でも昨年の水準になると予想しています。」とコメントした。BMWグループは自動車部門のEBITマージンの目標範囲を、引き続き8〜10%と予測している。

 

計画中のモビリティ・サービスの統合化に関連して、BMWグループは、今年中に競争当局の承認を得た場合、合弁会社の設立によって一回限りの評価および収益効果をもたらし業績の見通しを調整することになる。このような状況になった場合、2018年の税引前グループ収益は1年前の予測よりわずかに高くなるであろう。なお、前述の影響が自動車部門のEBITマージンに影響を及ぼすことはない。

 

ここに示した今年度の予測は、世界の経済および政治情勢が大きく変わらないという仮定に基づいている。

 

 

 

 

BMWグループ – 概要

2018年第1四半期

2017年第1四半期

変動率(%)

販売台数

 

 

 

自動車

604,629

587,237

3.0

BMW

517,447

503,445

2.8

MINI

86,375

83,059

4.0

Rolls-Royce

807

733

10.1

モーターサイクル

35,858

35,636

0.6

 

 

 

 

 

従業員 1 (2017年12月31日時点との比較)

131,181

129,932

1.0

 

 

 

 

EBIT マージン

自動車部門 3

%

9.7

9.4

+0.3 % ポイント

EBIT マージン

モーターサイクル部門 3

%

14.7

20.2

-5.5 % ポイント

EBT マージン

BMW グループ 3

%

13.9

13.3

+0.6 % ポイント

 

 

 

 

 

収益 3

百万ユーロ

22,694

23,926

-5.1

自動車部門 3

百万ユーロ

19,326

20,001

-3.4

モーターサイクル部門 3

百万ユーロ

524

620

-15.5

ファイナンシャル・サービス 3

百万ユーロ

6,674

7,046

-5.3

その他の事業 3

百万ユーロ

2

2

-

控除 3

百万ユーロ

-3,832

-3,743

-2.4

 

 

 

 

 

金利税引前利益(EBIT) 3

百万ユーロ

2,733

2,821

-3.1

自動車部門 3

百万ユーロ

1,881

1,877

0.2

モーターサイクル部門 3

百万ユーロ

77

125

-38.4

ファイナンシャル・サービス

百万ユーロ

569

604

-5.8

その他の事業

百万ユーロ

9

4

-

控除 3

百万ユーロ

197

211

-6.6

 

 

 

 

 

税引前利益 (EBT) 3

百万ユーロ

3,165

3,180

-0.5

自動車部門 3

百万ユーロ

2,281

2,285

-0.2

モーターサイクル部門 3

百万ユーロ

78

125

-37.6

ファイナンシャル・サービス

百万ユーロ

561

595

-5.7

その他の事業

百万ユーロ

70

-4

-

控除 3

百万ユーロ

175

179

-2.2

 

 

 

 

 

法人税 3

百万ユーロ

-864

-906

4.6

営業利益 3

百万ユーロ

2,301

2,274

1.2

1株当たり利益 2 3

ユーロ

3.47/3.47

3.45/3.45

0.6/0.6

1 休眠中の雇用契約、退職前のパートタイム労働契約および低賃金労働者の労働および非労働段階の従業員を除く。

2 普通株式/優先株式1株当たりの利益。

3 2017年の数値はIFRS第15号に従って調整 - 四半期報告書の注[5]を参照。

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