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新しい時代、新たなクラス:BMWグループは包括的な再編成によってテクノロジー攻略を次のステップに進める – 徹底的な電気化、デジタル化および循環型経済化

BMWグループは、成長および利益の野心的な目標を掲げて2021年をスタートさせ、今後数ヶ月間でその広範囲に及ぶ路上のテクノロジー攻略の第一陣を導入する。それと同時に、包括的な再編成への道筋も付けている。2025年から、新世代モデルはプレミアム・モビリティのテクノロジーを新たなレベルに引き上げる。

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  • ニッチを超えた範囲:2023年までに市場セグメントの約90%がピュアEVモデルで占有される見通し
  • 2025年までに、ピュアEVモデルの納入台数が年50%を大幅に上回る成長率で増加
  • 2025年以降は、「Neue Klasse」が製品ラインアップの先鋒に
  • 2030年までに世界のピュアEVモデル納入が50%超に
  • MINIは2030年代初頭にピュアEVブランドに
  • 循環型経済が未来の製品世代の目標に
  • 展望:グループの税引前利益が大幅増
  • ツィプセ:「変革がBMWに競争力を与える」

 

ミュンヘン発:

BMWグループは、成長および利益の野心的な目標を掲げて2021年をスタートさせ、今後数ヶ月間でその広範囲に及ぶ路上のテクノロジー攻略の第一陣を導入する。それと同時に、包括的な再編成への道筋も付けている。2025年から、新世代モデルはプレミアム・モビリティのテクノロジーを新たなレベルに引き上げる。

 

BMW AG取締役会長を務めるオリバー・ツィプセは、「2021年、BMWグループには野心的な計画があります。私たちは可能な限り速やかに危機前のレベルに回復し、さらにその先に至ることを目指しています」と語った。「私たちには、今後の業界の変革をBMWにとって優位にするための明快なロードマップがあります。それは、徹底的な電気化、デジタル化および循環型経済化です」。

 

ラスト・スパートで成功を収めた厳しい2020年に続く2021年、BMWグループは回復への道を歩み続ける決意で、自らにグループの税引前利益の大幅な成長を含む野心的なターゲットを定めた。自動車部門の納車台数については堅調な増加が見込まれている。同部門のEBIT率は、2021年全期で6~8%の範囲に改善する見通しだ。

 

「2021年は、当社にとって重要な成長の年です。柔軟に対応する準備が整っています」と、BMW AGファイナンス担当取締役のニコラス・ペーター博士が語る。「私たちは、常に長期を見据えて考え、行動します。そのために正しい意思決定をし、2025年、2030年、それ以降の野心的な戦略目標を達成するためのステージを整えます。

 

変革への明確なロードマップ – 電気化、デジタル化、循環型経済化

BMWグループは、ピュアEVコネクテッド・モビリティへの変革を3段階で推し進めている。最初の段階は、プロジェクトiによってeモビリティの先駆けとなることであり、新技術を採用し、最終的には電気のノウハウを量産に投入した。時間の経過と共に、プラグイン・ハイブリッドなどのテクノロジーは製品ポートフォリオ全体に統合された。変革を推進する主要要素は、電動ドライブトレイン以外にソフトウェア、車両とのデジタルでの相互作用などがある。

 

2014年、BMWグループは車内にいながらBMWコネクテッド・ドライブ経由でサービスのオンライン予約およびオンライン決済を直接行うことができるサービスをスタートした。さらに、2018年よりBMWのドライバーは、スマートフォンに最新のソフトウェアをダウンロードするように、リモート・ソフトウェア更新によって車両のソフトウェアの更新を受けられるようになっている。

 

変革の第2段階は、内燃エンジンからピュアEVの動力まで、同じモデルでパワートレインのタイプを選択するオプションで始まった。その前提条件は、最適に組み合わせた際にドライブトレインのさまざまな型式間で最大の互換性が実現するスマートな車両アーキテクチャーと、極めて柔軟性の高い生産ネットワークであった。

 

2021年末までに路上で世界最大のフリートのOTAアップグレードを実現

デジタル化に関して、2021年に発表が予定されているBMWオペレーティング・システム8は、BMWグループが開発した中でも最も強力な車内データ処理システムである。この新規オペレーティング・システムは、それぞれのBMWをOTA(無線通信による)アップグレードを驚くような速度で実行する能力を備えたデジタル・パワー・ユニットに変える。

 

今年、BMWオペレーティング・システム8がピュアEVのBMW iX*全車に初めてインストールされ、第8世代のBMW iDriveのベースとなる。すなわち、最もシンプルで最も安全なオペレーティング・コンセプトが車両に搭載されることになる。これら両方のテクノロジーは、その後、さまざまなモデル・シリーズに展開される。同時にリモート・ソフトウェア・アップグレードを実行できる車両の台数も急速に増加している。2021年末までに、200万台を大きく超えるBMWグループの車両は、無線通信による新機能のインストールや既存の機能のアップグレードに対応した世界最大のフリートとなる。

 

また、BMWオペレーティング・システム8は、顧客に幅広い機能をオンデマンドで提供し、それを無線通信経由で注文し、インストールできるようになる。さらに、顧客への提供は、機能を即時購入、または3年/12ヶ月/1ヶ月のレンタルという、より柔軟な仕組で行われる。

 

ニッチを超えた範囲:2023年までに、現在の市場セグメントの90%をピュアEVモデルが占有

スマートな車両アーキテクチャーと極めて柔軟な生産ネットワークの組み合わせによって、BMWグループは2023年までに、約12車種のピュアEVモデルを展開できるであろう。今年、すでにBMW i3*、MINI SE*およびBMW iX3*の3モデルが発売されている。これらに加え、2つの主要革新モデルであるBMW iX*およびBMW i4が計画より3ヶ月前倒しで市場に導入される。「BMW iX*とBMW i4の発売は、2021年の当社のテクノロジー攻略の開始を告げるものです。これらのピュアEVは、BEVのベンチマークをさらに先へと進めます」とツィプセは述べている。

 

今後、人気のBMW 5シリーズおよびBMW X1、さらにBMW 7シリーズやMINIクロスオーバーの後継モデルなど、さまざまなモデルのピュアEVバージョンが続く。この戦略に基づき、BMWグループは2023年までに現在の市場セグメントの約90%に少なくとも1つのピュアEVモデルを導入する計画だ。「私たちは、ピュアEVの導入については、ニッチに留まるのではなく、意識的により幅広いアプローチを取っています」とツィプセが語る。

 

この戦略によって、今後、特定の市場の需要が完全にピュアEV車両にシフトしたとしても、BMWグループは魅力的な製品と工場での効率的な能力の活用の最適なバランスを維持できる。これは、今後長年にわたってBMWグループの競争力となる。

 

2025年に、現在の変革の第2段階がピークに達する頃には、ピュアEVモデルの納車台数は平均で年間50%増を大きく上回り、2020年比で10倍以上となる。2025年末までに、BMWグループは、世界中の顧客に200万台のピュアEV車両の納車を完了している見通しだ。

 

機会を創出する変革 – BMWミュンヘン工場の好例

2021年にピュアEVバージョンのBMW i4の生産が開始される予定のBMWグループのミュンヘン工場は、変革への先見的なアプローチがどのように長期的に競争力を高めるかという最高の例だ。現在のミュンヘンでの内燃エンジンの生産は、2024年以前に完了の予定でシュタイヤ(オーストリア)およびハムス・ホール(英国)拠点に段階的に移行する。2026年までに、既存のエンジン生産拠点には、電動ドライブトレイン専用の新型クラスター・アーキテクチャーをベースとした新車組み立て設備が設置される。BMWグループは、これらの対策に4億ユーロを投資する。

 

既存の施設の従業員は、ミュンヘン工場の他の計画または生産エリアに配置転換されるかバイエルンのグループの他の拠点に転属となる。その他多数の方策とともに、BMWグループはディンゴルフィンのe-Drive生産コンピテンス・センターの従業員を現在の1,200名から2,000名まで増員している。さらに、eモビリティからデータおよび解析に至るすべての関連分野の将来の需要を満たすため、BMWグループは史上最大の資格攻勢をかけており、2021年にはドイツ国内だけでも75,000名もの受講者がさらに上級のトレーニングを受けている。この大がかりな活動は、将来の雇用を守りつつ、必要に応じて工場と拠点を変革するグループの長年の伝統を引き継ぐものである。

 

デジタル化、電気化およびサステイナビリティの基準を定めるNeue Klasse

変革の第3段階は2025年以降に行われ、この段階ではBMWグループの製品ラインアップ(ここ数十年間で大きく成長)はNeue Klasse(ノイエ・クラッセ=新たなクラス)をベースに再編成される。Neue Klasseは、次の3つの主要な側面で特徴付けられる。1)完全に再定義されたITおよびソフトウェア・アーキテクチャー 2)新世代高性能電動ドライブトレインおよびバッテリー 3)車両ライフ・サイクル全体を通したサステイナビリティへの急進的かつ新たなアプローチ。これらは、BMWならではの特徴が未来のモデル世代に引き継がれるようにするとともに、電動ドライブトレインに徹底的に最適化され、デジタル化および電気化で新基準を打ち立てる全体的な車両アーキテクチャーの中で織り合わされる。

 

「BMWグループは、これまでの成果に満足することはありません。この姿勢こそが、他社との違いです。この精神は、2030年のモビリティをわずか5年で体験したいという熱望を叶える、4つの車輪を備えたハイテク、というNeue Klasseを特徴付けます」と、ツィプセが説明する。

 

このように、Neue Klasseモデルは、量産車では決して得ることのできなかった全く新しいユーザー体験を提供します。いわゆる「地域化可能な技術スタック」は、世界の主要地域およびデジタル・エコシステムのさまざまな要件に合わせて車両のオペレーティング・システムを最適にカスタマイズ可能とし、オペレーティング・システムが常に最新の状態に保たれるよう、継続的な更新が行われる。それと同時に、Neue Klasseに体系的に統合されたデジタル・ファーストのアプローチは、個別に設定および予約できる機能の発展により、車両のライフ・サイクルを通して生み出される収益率の増大を可能にする。

 

Neue Klasseの空力デザインは、ゆったりとした車室など、かつてとは異なるプロポーションの電気自動車に徹底的に適応される。これらの革新的な特徴は、完全新開発、最適化されたセル設計で高度に統合された高電圧バッテリー・コンセプトに基づき新世代の電動ドライブトレインと組み合わされる。Neue Klasseでは、この独自の組み合わせは、低電費の大幅な進歩を意味し、その最終目標は最先端の内燃エンジンの航続距離と生産コストに匹敵させることにある。

 

新世代のパワートレインは、すべての市場セグメントおよび量産シリーズからエクスクルーシブな高性能MモデルまでのNeue Klasseバリエーション・モデルに対応する高度なスケーラビリティを備えたモジュールをベースとする。水素燃料電池採用の電動ドライブトレインも、独自のオプションとして用意される。典型的なBMWのドライビング体験も、ピュアEV車両のデザイン特徴に焦点を当ててさらに強化される。これらには、最先端ドライバー・アシスタンス・システムおよび高度な自動運転のオプションなどが含まれる。

 

パラダイム・シフト:二次材料優先/循環型経済が未来の製品世代の目標

Neue Klasseモデルによって、BMWグループは重要性を急進的に新たなレベルに引き上げることを意図している。生産プロセスおよびサプライ・チェーン内のエネルギーを再生可能エネルギーに切り替えること以外に、BMWグループは全般的な資源消費の削減に強く集中していく。有限な資源の希少性と原材料価格の上昇に照らして、このステップは効率の点で絶対的に必要であるが、BMWグループの未来への視点からサステイナビリティの促進のために不可欠な方策である。「2017年、人類は史上初めて1年で1,000億トンを超える原材料を発掘しました。自動車業界は、このトレンドに歯止めをかけなければなりません」と、ツィプセが語る。「自社のビジネス・モデルを推進するために地球の稀少な資源を使おうとする企業は、将来的にそうするための十分な理由が必要になります」。

 

したがって、一次材料の採掘を最小限に抑えることを目的にNeue Klasseの生産に使用される二次材料(リサイクルの鋼材、プラスチックやアルミニウム)の割合を急速に増加する。この原則を踏まえて、BMWグループは開発における二次材料優先のアプローチによるパラダイム・シフトを検討している。つまり、品質および可用性の要因が満たされる場合に、必ず二次材料を使用する。ツィプセは、「私たちは、市場で『最もグリーン』な電気自動車がBMW製であることを目指しています」と述べている。

 

そのために、BMWグループは、サステイナビリティに対する総体的な理解に基づいて構築された最初の車両であるBMW i3*の開発を通して獲得した10年超の経験を活かすことができる。他の革新とともに、BMW i3*の熱可塑性エクステリア・パーツの25%は、リサイクルされた材料、または再生可能資源で生産された。インテリアにも、高い比率の再生可能原料およびリサイクレートが採用されている。

 

将来的には、リサイクルは車両の設計段階から考慮されるようになる。現在リサイクル・プロセスで直面している最大の課題のひとつは、材料を十分に純粋な形で抽出することであるため、このアプローチは不可欠である。たとえば、車両のワイヤ・ハーネスに含まれる鋼材と銅の混合を避けるため、リサイクルする前に車両の電装関係を簡単に取り外すことができるようにする、などである。そうでなければ、回収された二次鋼材は自動車業界の厳格な安全基準を満たさなくなってしまう。最大限の材料をリサイクル・ループに留めておくため、シートなどに使用される単一素材の使用量も大幅に増やす必要がある。2021年のIAAモビリティの前に、BMWグループはこの循環型経済アプローチの詳細な説明を行う。また、循環型経済の目標を現実のものとするために、異業界間協力の可能性も探る。

 

2030年:世界のピュアEVモデルの納車が50%を超える – すべてのモデル・シリーズにピュアEVオプションを用意

第3段階では、内燃エンジン車の絶対数が徐々に削減される。これとは対照的に、BMWグループが納車するピュアEV車の台数は、2025年から2030年まで、年間平均20%を上回る勢いで増加すると期待されている。現在の市場予測によれば、2030年までにBMWグループが顧客に納車する車両の50%を電気自動車が占めることになる。実際の数字は市場毎に大きく異なる可能性が高く、充電インフラストラクチャーの拡充の度合いに大きく依存する。

その段階までに、製品ポートフォリオ全体を通して、BMWグループが事業を展開するすべての市場セグメントにピュアEVモデルを1モデル以上投入する。実際、多数のセグメントがピュアEVモデルだけになることも十分にあり得る。したがって、BMWグループは需要の高まりに応じたピュアEV車の大幅に高い市場占有率への供給にも対応できる。BMWグループは、今後約10年で世界中でおよそ約1,000万台のピュアEVが販売されると予測している。

 

MINIは完全電気自動車ブランドに

MINIというアーバン・ブランドは電気モビリティに理想的であるため、先駆者的な役割を果たす。よって、早ければ2025年に新型内燃エンジン搭載モデルの導入を最後に、以降はピュアEVモデルのみを販売する。2027年までに、ピュアEV車が顧客に納車されるMINIの50%以上になる。2030年代初頭までに、すべてのMINIラインアップはピュアEVになる一方、世界各地でプレゼンスを示すグローバル・ブランドであり続ける。

 

現在、オックスフォード工場でピュアEV MINI SE*が生産中である。MINI Crossoverの後継モデルは、2023年からライプツィヒ工場で生産される。新型MINI Crossoverモデルは、同工場で内燃エンジンおよびピュアEVバージョンの両方が生産される。フル電気モビリティのために1から開発された新車アーキテクチャーをベースに、2023年以降、中国において現地メーカーである長城汽車と共同でMINI BEVが生産される。

 

当社のすべての部署にサステイナビリティを統合

BMWグループは、気候変動との戦いおよび資源の倹約が、私たちの社会、最終的にはBMWグループの未来を決定付ける2つの主要因であると確信しており、プレミアムメーカーとして、サステイナビリティの道を拓くことを目指している。2020年、管理、購買、開発、生産および販売部門まで、事業のすべての分野でこの戦略的取り組みが完全に行われた。

 

BMWグループは、現在から2030年までの明確な脱炭素化目標を設定している。これは初めて、サプライ・チェーン、生産プロセスおよび製品寿命終了段階までを含む、製品の全ライフ・サイクルを通した目標となっている。グループの活動のあらゆる側面で、車両1台あたりの炭素排出量を2019年比で1/3以上と大幅に削減する。

 

BMWグループは、工場および拠点全体ですでに資源効率のベンチマークを打ち立てている。自社に課した2030年の脱炭素化目標は、自動車セクターでは最も進歩的なもので、1.5℃目標の達成に関連した目標よりさらに野心的なものである。BMWグループは、2030年までにこのような排出ガスの80%削減を目指す。たとえば、ディンゴルフィン工場でのBMW iX*およびミュンヘン工場でのBMW i4の生産に使用する電力は、バイエルン州内の水力発電所から供給される。炭素排出の絶対量の大幅削以外にも、今年以降、BMWグループは対応する証書を使って残りの炭素排出(スコープ1 + 2)を完全に中和する予定だ。

 

2030年までに、グループは使用段階中の車両が走行1kmあたりに排出する炭素の40%カットを狙う。この目標を達成する上で欠くことのできない方策は、eモビリティの大規模な拡充を含むグループの広範囲におよぶ製品戦略だ。グループが生産する電気駆動モデルの割合の増加に伴い、特に高電圧バッテリー・システムの生産に必要となる大量のエネルギーに鑑みて、炭素排出に関して上流における将来的な価値創造にも比較にならないほどの注意が必要となる。各種対策を打たない場合、2030年までにBMWグループのサプライ・チェーン内の電気駆動モデルのより高い割合が1台当たりの炭素排出量の33%以上の増加につながる。

 

しかし、その目的は単に増加を回避するよりは、2019年比で車両1台あたりの炭素排出を20%削減することにある。BMWグループは、この目標を達成するために包括的な対策を採用している。そのうちのひとつは、サプライヤーのサプライ・チェーンの炭素排出量を契約条件の基準として取り入れることである。このように、BMWグループは、サプライ・チェーンに具体的な脱炭素化ターゲットを定める最初の自動車メーカーとして先駆者の役割を果たしている。

 

BMW iX*に目を向けると、最初の方策はすでに恩恵を生んでいる。また、二次材料の使用量の増加に加え、バッテリー・セルの生産に再生可能のグリーン電力を使用しているため、BMW iX*のサプライ・チェーンではこれらの方策を使用せずに同じ車両を生産する場合と比べて炭素排出が17%低減している。「世界最高の自動車は持続可能な自動車です。ですから、プレミアムとサステイナビリティは今後、さらに切り離すことができなくなります」と、ツィプセが説明する。

 

同時に、BMWグループは重要な原材料の使用を削減している。現行の第5世代のバッテリー・セルの陰極材料に含まれるコバルトの量を10%未満に削減し、二次ニッケルの使用量を最大50%増大させた。これにより、e-Driveには、レア・アースを使用する必要がなくなった。

 

好調な2020年下半期が追い風に

2020会計年度下半期のBMWグループの好調な収益が、2021年に向けての強い追い風となった。世界的なパンデミックにもかかわらず、2020年の下半期、プレミアム自動車メーカーであるBMWグループの税引前利益は、前年の4,303百万ユーロという高い数字からさらに9.8%増の4,724百万ユーロという目覚ましい数字を記録した。第2四半期のパンデミック関連の収益低下の後、このようにBMWグループは速やかに通常の収益ペースを回復した。2020年下半期、当社は前年同期比で大幅増の136万台以上を顧客に納車した。

 

2020年の第2四半期を除く3四半期で、グループは前年より改善した税引前収益を報告した。第4四半期の税引前利益は、2,260百万ユーロだった(2019年:2,055百万ユーロ、10.0%増)。税引前売上利益率(EBTマージン)は7.7%に改善した(2019年:7.0%)。

 

パンデミックが2020会計年度に影響

2020会計年度のグループの事業業績は、コロナ・パンデミックの影響を色濃く反映している。数週間にわたる世界中のロックダウンによって、顧客納車台数は8.4%減って2,325,179台となった。このトレンドにもかかわらず、アッパー・ラグジュアリー・セグメントでの成長は特に好調で納車台数は12.4%増の115,000台以上となった。これは主に発売から1周年を迎えたBMW X7だけでなく、7シリーズおよび8シリーズの実績を反映したものだ。実際、この収益性の高いセグメントの販売は2018年から70%以上跳ね上がった。

 

グループの収益は、微減の98,990百万ユーロとなった(2019年:104,210百万ユーロ、5.0%減)。金利税引前利益は4,830百万ユーロへの大幅減となった(2019年:7,411百万ユーロ、34.8%減)。税引前利益は、5,222百万ユーロに減少した(2019年:7,118百万ユーロ、26.6%減)。その原因の一部は、不利な通貨要因のマイナスの影響を反映している。グループの税引前マージンは5.3%だった(2019年:6.8%)。

 

同年の自動車部門のEBIT率は2.7%となった(2019年:4.9%)。よって、BMWグループはターゲット範囲の0~3%の上位1/3のEBITマージン達成予想を実現した。前年比の第4四半期のEBITマージンはさらに改善し、2020年の最後の3ヶ月で7.7%増加した(2019年第4四半期:6.8%)。下半期、自動車部門による純現金収支も、上半期のパンデミック関連の要素によるマイナスの純現金収支からプラスに好転し、通年の純現金収支は3,395百万ユーロ(2019年:2,567百万ユーロ)となり、これには、収益の改善とより効率的な在庫管理が大きく貢献している。純現金収支に影響したその他の要因は、四半期中のワランティ販売の低下、認定中古車販売でのより高い利益、ディーラーからの前払いの増加などであった。

 

明日のモビリティへの先行投資が高止まり

BMWグループの継続的な変革によって、2020年には研究開発に高いレベルの費用が投じられ、特に、車両のコネクティビティ、高度自動運転、電気モビリティおよび前出の新車プロジェクトなど、未来志向のモビリティ・テクノロジーがその恩恵を受けた。全体として、IFRSに準じた研究開発費は、微減の5,689百万ユーロであった(2019年:5,952百万ユーロ、4.4%減)。厳格化されたコスト管理によって、グループ収益がわずかに低下したにもかかわらず、6.3%の研究開発費の割合いも前年からほぼ据え置かれたかたちだ(2019年:6.2%)。

 

12ヶ月間の納車台数の減少に伴い、生産コストは前年比わずかに減少した。しかし、同時に、不利な為替レートおよびリスク引当費の大幅増が、収益に打撃を与えた。

 

すでに発表された通り、2020年度の不動産、工場、設備への設備投資およびその他の無形資産は大幅減となり、合計3,922百万ユーロの増加に留まった(2019年: 5,650百万ユーロ、30.6%減)。この投資の大きな割合が、量産開始前の新車プロジェクト関連のものとなっている。

 

BMW AGの年次報告書によると、2021年5月12日に開催される年次株主総会において取締役会および監査役会は、普通株式1株当たり1.90ユーロ、優先株式1株当たり1.92ユーロの配当を提案する。これらの数字は、3,857百万ユーロ(2019年:5,022百万ユーロ)の年間純利益に対する32.5%の配当性向(2019年:32.8%)に相当し、合計配当額は1,253百万ユーロとなった(2019年:1,646百万ユーロ)。

 

サステイナビリティなくしてプレミアムなし:2020年の脱炭素化ターゲットをクリア

電気モビリティは、2020年の主要成長要因で、192,662台のBMWおよびMINIブランドの電気自動車が販売された(前年比31.8%増)。ピュアEV車の納車台数は13%増であった。欧州では、総納車台数に占める電気駆動モデルの割合はすでに15%に達している。

 

2020年秋に中国で発売されたBMW iX3*は、数週間前に欧州市場でも発売された。年末までにBMW i3*、MINI Cooper SE*および今後導入されるBMW i4およびBMW iX*と、ピュアEVの5モデルが販売される。BMWおよびMINIのEVモデルの納車台数の増加によって、BMWグループは排出ガスにおいて暫定値99g/kmを達成し、2020年に欧州フリートに規定された排出ガス目標の104g/kmをクリアした。

 

2021年の見通し:グループ税引前利益が前年を大幅に上回る

世界中で新型コロナ・ウイルスの感染が拡大したことによる不安定な状況にもかかわらず、BMWグループは2021会計年度に明るい事業見通しを持ち、リスク状況は安定を続けると予測している。

 

自動車部門では、世界の納車台数が前年比で堅調な増加を示すと予想されている。同セグメントのEBIT率は、6~8%程度になる見通しである。

 

ファイナンシャル・サービス部門の株主資本利益率は、12~15%が予想されている。モーターサイクル部門の納車台数については堅調な増加が見込まれている。同セグメントのEBIT率は、8~10%程度になる見通しである。

 

上記のさまざまな要因を考慮して、グループの税引前利益は2020年を大幅に上回ると見込まれる。グループは、従業者規模の管理のためにすでに発表済みの人事関連の方策の活用を続ける。従業員の総数は、前年比からわずかに減少する見通しとなっている。

 

国際貿易および税関の方針に加え、特にコロナのパンデミック、マクロ経済および政治の展開に関連して、継続する不確実な状況は、多くの地域で期待されたトレンドや展開と大きく異なる可能性がある。これらすべての要因は、BMWグループの総合的な事業業績に大きな影響を与えることも考えられる。

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