ミュンヘン検察庁による調査に関してのBMWグループの声明

ミュンヘン発：

BMWグループは、BMW 750d^*およびBMW M550d^*の一部である約11,400台の車両へ、誤ったソフトウェア・アップデートが実施された件に関し、ミュンヘン検察庁による調査が開始されたことを確認した。本件に関し、ミュンヘン検察庁の係官が3月20日に、BMWグループの2拠点を捜索した。

BMWグループは自らの内部調査を通じ、適正に開発されたソフトウェアが、搭載されるべきでないモデルに、誤って搭載されたことを確認している。このため、BMWグループは、対象となる約11,400台の車両へ、監督官庁による承認を得た後に、正しいソフトウェアをインストールすることを計画している。

BMWグループは、本件を厳粛に受け止めており、監督官庁の調査に全面的に協力する。BMWグループにおける内部調査の結果も監督官庁に提供される。

BMWグループは、本件が過失であり、排出ガスを意図的に不正操作する意図は一切なかったと考えている。

対象となる車両の多くは、正しいソフトウェアを搭載して工場より出荷され、正常に走行している。生産開始からしばらく経過した後に、一部のモデルへ誤ったソフトウェアが導入されたことが確認されている。

*: BMW日本法人であるビー・エム・ダブリュー株式会社は、BMW 750dおよびBMW M550dの正規輸入を行なっておりません。