戦略の一貫性で安定したグループ収益を達成：BMWグループ業績堅調

関税引き上げの逆境下で100億ユーロ超のEBTを維持

2025年のEBTマージンは7.7%と安定

グループ純利益は前年度並みの70億ユーロを突破

配当総額と配当性向は前年度同水準

コスト管理の成功：25億ユーロのコスト削減

BMW iX3への高い需要 – BMW i3のデザイン初公開にも期待

BEVポートフォリオの拡張：2026年末までに20種類の新モデル

2026年の売上も安定見込み

ツィプセ：「正しい戦略的ポジショニングの恩恵を受けている」

ミュンヘン発: 一貫性と回復力。2025年のBMWグループは逆境を乗り越え、規定路線を維持しました。あらゆる駆動技術を網羅した魅力的なモデル・ラインアップ、世界規模でバランスの取れた成長し続けるビジネスモデル、そして秩序立ったコスト管理のおかげで、BMWグループは100 億ユーロを超えるグループ税引前収益（ EBT ）を維持しました。関税の引き上げという逆風にもかかわらず、グループ全体の税引前収益は7.7%（2024年：7.7%）と安定しました。前年度同様、グループ全体の純利益は 70 億ユーロを突破し、2024年と並ぶ配当額を提案するための前提条件を達成しました。

「戦略的ビジョン、優れた営業実績、そして高い信頼性は、BMWグループの長年の強みとなっています。当社は早い段階から、3本の強力な柱に基づき、将来的な成功への道筋を定めていました。その柱とは、テクノロジー・ニュートラルな取り組み、広範なグローバル展開、そして魅力的なブランドと製品です。」BMW AG 取締役会会長オリバー・ツィプセはこのように述べました。「この数年間、当社は戦略的に正しいポジショニングを続けてきました。今はその恩恵を受けています。厳しい状況下でも方向性を変える必要はなく、規定路線を維持し、戦略を体系的に実行し続けることができるのです。」

国際競争成功のカギとなるテクノロジー・ニュートラルな取り組み

製品ラインアップが多様性に富んでいることは、BMWグループの成功のカギとなる要素です。内燃エンジン、プラグイン・ハイブリッド、バッテリー式の電動ドライブ・トレイン、そして2028年以降は水素燃料電池と、広範なドライブ・トレインのポートフォリオを持つ当社は、現在も未来も全世界のさまざまな要件や顧客ニーズに応えるための基盤を築いています。

この取り組みは同時に、効率的な二酸化炭素排出量削減の要でもあります。2025年には、プーリングや排出タイミング調整に頼らずにフリート排出量を 90g/kmまで削減し、欧州連合（EU 27カ国、イギリス、スイス）が掲げる意欲的な目標値をわずかに下回るという結果を残しました。このことは、テクノロジー・ニュートラルな取り組みと気候変動対策が、BMWグループでどのように両立しているのかを改めて強調しています。

バッテリー式電気自動車（BEV）が引き続きBMWグループの成長をけん引

BMWグループは2025会計年度において、BEVの全世界販売台数を442,056台（+3.6%）に増やしました。これは、総販売台数の17.9%を占める数字です。

これにより、BMWグループが販売した車両のうち6台に1台がフル・エレクトリック車となりました。MINIの場合その割合はさらに高く、販売車両の3台に1台がすでにフル・エレクトリック車です。

また、プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）も依然として、テクノロジー・ニュートラルな取り組みやモデルレンジの電動化に不可欠な要素です。BMWグループは全体で、プラグイン・ハイブリッド車（PHEVとBEV）を含む642,071 台の電気自動車を納車しましたが、この数字は4台に1台が電気自動車であることを示しています。ヨーロッパに限ればその割合はさらに高く、BMWグループの車両のうち40%がフル・エレクトリックもしくはプラグイン・ハイブリッドとなりました。

2026年の電動化関連のマイルストーン：200万台のBEVを納車

BMWグループは2025年、2013年にBMW i3とBMW i8が登場して以来となる、電動化関連の2つのマイルストーンに到達しました。6月に150万台目となるフル・エレクトリック車を納車したこと、そして、8月に300万台目となる電気自動車を納車したことです。今年達成が見込まれる次のマイルストーンは、200万台目のフル・エレクトリック車の納車となります。

ツィプセは以下のようにコメントしました。「当社は広範な種類の電気自動車を販売することで、力強い競争力を確保してきました。当社は先駆者としての役割に忠実な姿勢を貫き、BEVのラインアップを拡張し続けます。今年度末までに、20種類のフル・エレクトリック車が登場する予定です。」

強力なブランドと魅力的な製品ラインアップ、多様なドライブ・トレイン・ポートフォリオ

BMWグループが2025会計年度に納車したプレミアム車は 2,463,681 台となり、2024年並みの高水準に到達しました（2024年：2,450,854台、+0.5%）。

世界規模でバランスの取れた事業展開のおかげで、中国における売上減少（-12.5%）は相殺され、ヨーロッパ（+7.3%）および南北アメリカ大陸（+5.6%）では堅調な売上増加を記録しました。

この成長の主なけん引役は、販売台数を25%以上伸ばしたBMW 5シリーズ、そして33%伸ばしたコンパクトBMW X2でした。BMW M GmbHの納車台数は、14年連続で前年度の納車台数を更新する213,449 台を記録し（2024年：206,587台、+3.3%）、最も売れたモデルはBMW M2 Coupé*とM3*ファミリーでした。 また史上初めて、BMW車の合計納車台数の10台に1台がBMW Mとなりました。フル・エレクトリック車では、BMW i5*、BMW iX2*、BMW iX1*が納車台数を大幅に伸ばしました。

2025年には、急成長を遂げているMINI ファミリーの中で、288,278 台（2024年：244,925台、+17.7%）を納車したMINI Countryman*が一番人気のモデルに輝きました。MINI Aceman*、新型MINI Convertible*、フル・エレクトリックMINI Cooper*もまた、MINIブランドの顕著な成長を後押ししました。10万5,000台以上のBEVが納車され、フル・エレクトリック車は販売台数の36%を占めました。

高級車ブランドのロールス・ロイスは、前年度と同程度となる5,664台の納車台数を記録しました（2024年：5,712台、-0.8%）。最も需要のあるモデルはRolls-Royce Cullinanとフル・エレクトリックSpectreでした。

BMWグループは2025年の目標を達成

BMWグループは、2025年の事業目標を予想通り達成しました。BMWグループは、その魅力的な製品ラインアップが一助となり、通年の売上高 1,334 億 5,300 万ユーロ（2024年：1,423億8,000万ユーロ、-6.3%。為替調整後：-3.9%）を記録しました。

この結果は、特に中国の自動車セクターにおける激しい競争を反映しています。また、主に米ドルと韓国ウォン、中国人民元による為替換算のマイナス効果もこの要因となりました。

研究開発費と設備投資は計画通り減少

すでに公表されている通り、BMWグループの将来への投資額は、ピークを過ぎて減少傾向にあります。2025年の研究開発費は総額83 億 1,900 万ユーロで、前年度から緩やかに減少しました（2024年：90億7,800万ユーロ、-8.4%）。研究開発費の大部分は、全モデル・シリーズを対象とした車両のデジタル化と電動化に充てられました。また、BMW iX3*や、BMW X5とBMW 7シリーズの後継モデルなど、ノイエ・クラッセの開発費としても利用されました。通年の研究開発費率は6.2%まで引き下げられました（2024年：6.4%）。計画通り、通年の資本的支出も72 億 3,700 万ユーロと大幅に削減され（2024年：90億5,600万ユーロ、-20.1%）、その比率は5.4%となりました。グループ全体の販売費および一般管理費も順当に減少し、6.1%減の106 億 600 万ユーロを計上しました（2024年：112億9,600万ユーロ）。

BMW AG 取締役会メンバーで最高財務責任者ヴァルター・メルトゥルは次のように述べました。「当社の秩序立った積極的なコスト管理が、2025年の業績を後押ししました。前年度と比較して、取り決め通りに研究開発費、販売費および一般管理費、製造および原材料費を削減することで、計画に則ったコスト構造の効率化が実現しました。総額25億ユーロの経費削減は、収益性向上に繋がりました。当社では今年度も引き続き、計画通りの組織的な経費削減に取り組む予定です。」

グループEBTマージンは前年度並み

2025年のBMWグループは、関税引き上げという強い逆風にもかかわらず、引き続き100億ユーロを超える税引前利益（ EBT ）を達成しました（102 億 3,600 万ユーロ、2024年：109億7,100万ユーロ、-6.7%）。グループ EBT マージンは7.7%（2024年：7.7%）で、前年度並みとなりました。グループ純利益は引き続き70億ユーロを上回り、74 億 5,100 万ユーロを計上しました（2024年：76億7,800万ユーロ、-3.0%）。

自動車部門のEBITマージンは5～7%の目標範囲内

自動車部門の利払前税引前利益（ EBIT ）は総額62 億 5,900 万ユーロとなりました（2024年：78万9,300万ユーロ、-20.7%）。EBIT マージンは 5.3%（2024年：6.3%）で、2025年3月時点の予測である5～7%の目標範囲に収まりました。取得原価の配分からBBA 資産の減価償却費を除いたEBITマージンは6.4%でした。2025年の関税の余波で、このマージンは推定通り約1.5% ポイント減少しました。

自動車部門における通年のフリー・キャッシュ・フローは、合計で32 億 4,000 万ユーロに上りました（2024年：48億5,200万ユーロ）。営業活動によるキャッシュ・インフローは前年度比で減少しましたが、投資活動の減少を一部相殺しました。棚卸資産、運転資本の減少も、自動車部門のキャッシュ・インフローにプラスの影響を与えました。2026年における同部門のフリー・キャッシュ・フローは、45 億ユーロを上回ると予想されています。

2025年の金融サービス部門では、信用融資やリースの新規契約件数がわずかに増加しました。この主な原因は、ヨーロッパでの事業展開が好調だったこと、そして中国国内の金融機関が小売顧客への融資および保険商品の仲介手数料を大幅に引き下げたことにより、下半期において中国の競争環境が改善したことです。

その結果、同部門の新規契約件数もわずかに増加し、為替換算がマイナスに働いたにもかかわらず、通年で658 億 1,800 万ユーロを売り上げました（2024年：645億1,900万ユーロ、+2.0%）。市場浸透率（金融サービス部門が新たにリースまたは融資したBMWグループ車両の割合）は、報告年度中に46.6%まで上昇しました（2024年：42.6%、+4.0%）。

同部門の通年の税引前利益（ PBT ）は、24 億 100 万ユーロを記録しました（2024年：25億3,800万ユーロ、-5.4%）。この減少の主な要因は、リース返却の売却による収益が減少したこと、そして、業務に伴う税金に対する過年度関連の評価が見直されたことで滞納税が発生し、その支払い義務が生じたことです。

配当金と配当性向は前年度並み

BMWグループは、株主が企業の好調な業績から継続して利益を受け取れることを保証しています。配当に関する持続可能な方針は、株主に信頼性の高い投資利益率を提供するものです。

「BMWグループは2025年、7.7%と安定したEBTマージンを達成し、税引前利益は引き続き100億ユーロを超えました。BMW AGの株主に帰属する利益が前年度比で堅調に推移していることが功を奏した結果として、当社では、36.6%と安定した配当性向と、前年度並みとなる26億7,200万ユーロの配当総額を提案します」とBMW AG 取締役会メンバーで最高財務責任者ヴァルター・メルトゥルは述べました。

配当性向はこのように、BMW AGの株主に帰属する純利益の30～40%という目標範囲の中でも、高い水準に収まっています。

2025年5月に行われた年次総会では、経営委員会に対し、BMW AGの株式資本のうち最大10%を今後5年間で買い戻す権限が付与されました。経営委員会はこの新たな権限に基づき、20億ユーロを上限とした第3次自社株買い戻しプログラムを、2027年4月30日までに完了することを承認しました。2025年12月までには第1次として、7億5,000万ユーロ分の株式が買い戻されました。

2025年12月31日時点で、BMW AGは額面価格8,682,146ユーロとなる8,682,146株を保有しています。これは、2025年12月31日時点の株式資本の1.41%に相当します。

2026年5月13日に行われる本年度の年次総会において、経営委員会と監査委員会は普通株式 1 株あたり 4.40 ユーロ（2024年：4.30ユーロ）、優先株式 1 株あたり 4.42 ユーロ（2024年：4.32ユーロ）の配当を提案する予定です。さらに、同日開催される優先株主向けのミーティングにおいても、経営委員会と監査委員会は、追加の支払い義務を課すことなく、すべての優先株式を1:1の割合で議決権付きの普通株式に交換することを提案します。

2026年にノイエ・クラッセのランプ・アップを開始

今会計年度中には、BMWブランドの中核を成す2つのモデルを皮切りに、ノイエ・クラッセのランプアップが加速する予定です。2025年9月のドイツ国際モーターショー（IAA）で世界初公開となったフル・エレクトリックの BMW iX3は、ヨーロッパで予約注文されたフル・エレクトリックBMW車の3台に1台がBMW iX3だったことからも分かる通り、極めて高い需要を誇ってきました。

この高い需要を受けて、ハンガリーのデブレツェン工場はすでに2交代制の操業を開始しています。2番目のノイエ・クラッセモデルであるフル・エレクトリックBMW i3は、来週ミュンヘンでの世界初公開を控えています。

「2025年、当社はノイエ・クラッセのローンチに成功したことで、数々の新技術と新鮮なデザイン言語により、BMWブランドを未来へと導いてゆくことを示しました。最初のモデルであるBMW iX3が極めて高い需要を集めたことは、当社のパイオニア精神、革新性、果敢さが実を結んだことを証明しています」とツィプセは述べました。「ノイエ・クラッセの技術を当社のポートフォリオ全体に導入しながら、速いペースでのイノベーション展開を維持してゆく予定です。今年度から2027年までの間に、当社は40種類の新モデルまたは改良モデルを発表します。そこには、BMW 3シリーズやBMW X5も含まれます。2つの主要部門におけるこれらの完全新型モデルは、全種類のドライブ・トレインで販売されます。我々はこのようにして、BMWグループにおける新時代のテクノロジー・ニュートラリティを切り拓いてゆくのです。」

2026会計年度の見通し

BMWグループの2026会計年度における展望は以下の通りです。現在時点における2026年の経済的見通しを考慮すると、世界の自動車市場は堅調に成長すると予想されています。当社は、ヨーロッパとアメリカ全体で成長の可能性があると推測しています。過去数カ月の平均販売台数を踏まえると、中国では引き続きほぼ前年度並みの販売台数となる見込みです。世界全体では前年度と同程度の納車台数となり、販売台数に対するフル・エレクトリック車両の割合も、前年度と同程度になると予想されています。

BMWグループは2026会計年度に関して、関税の引き上げという逆風が、自動車部門のEBITマージンに引き続き1.25%ポイント程度の影響を与え続けるとの見解を示しています。これに対する緩和措置も、すでに検討が進められています。

予想値については以下の通りです。自動車部門のEBITは前年度と比べ、前述のような関税関連の負担に加えて、為替や原材料に関するマイナス影響の拡大、減価償却費の増加と資本化率の大幅な減少、中古車市場の縮小による全体的な売上高の減少に左右される見込みです。中国では特に上半期において、取引価格の安定化のために導入された価格および商品に関する措置が、前年度比でマイナスの影響をもたらすと予想されています。設備投資、製造および原材料費、研究開発費、販売費および一般管理費の計画的な削減により、これらの負担は一部相殺される公算です。

したがって、自動車部門の EBIT マージンは4 ～ 6% の範囲に収まると予想されます。RoCEは、6 ～ 10%の範囲内となるとの想定です。

金融サービス部門における RoEは、13 ～ 16%になるとの予測です。 2025年と比較すると、中古車市場がさらに縮小し、リース解約車両のリセールによる収入が減少することを想定しています。

モーターサイクル部門に関しては、納車台数は前年度並みで、EBIT マージンは4.0 ～ 6.0%、RoCEは10 ～ 14%の範囲に収まると指摘されています。

以上の展開予測を考慮すると、2026年におけるグループ税引前利益は、緩やかに減少するとの見通しです。

BMWグループの実際の業績は、政治やマクロ経済を取り巻く状況の変化などにより、これらの予測から乖離する可能性があります。

監査役会メンバーの選任議案

監査役会は年次総会において、シーメンス・エナジー社の最高経営責任者であるクリスティアン・ブルッフ博士を、任期4年で同委員会に新規選任することを提案する予定です。

詳細については、BMW Group Reportの用語解説をご参照ください。

用語集 – 重要な業績指標に関する説明

納車台数

新車もしくは中古車が、エンド・ユーザー（BMW Financial Servicesとのリース契約を結ぶリース契約者を含む）に手渡された時点で、納車されたものとして処理される。また、アメリカとカナダではこのエンド・ユーザーに、(1) 車両を代車もしくはデモカーとして使用するディーラーや、(2) オークションで社用車を購入するディーラーやその他の第三者、ならびにBMWグループから直接社用車を購入するディーラーが含まれる。納車を行うことができるのは、BMW AG 、BMW AGの海外子会社、BMWグループの小売店、もしくは第三者の独立系ディーラーである。納車の大半は、すなわちBMWグループへの納車報告は、第三者の独立系ディーラーにより行われる。所与の報告期間中に行われたリテール車両の納車と、その特定の報告期間に関してBMWグループが把握している売上とは、直接的な相関関係はない。

配当性向

配当性向は暫定的な値である。取締役会と監査役会は、年次総会の場で1株あたりの固定配当を提示する予定ではあるものの、進行中の自社株買いプログラムにより、配当を受け取る権利のある株式の数は、年次総会までに減少する見込みである。それに伴い、5月13日までに株主に分配される総額も変動する予定である。

EBIT

利払前・税引前利益。利払前・税引前利益は、売上高から売上原価と販売管理費を差し引き、営業外収益や営業外費用の総額を加算もしくは減算して求められる。

EBIT マージン

売上高に対する利払前・税引前利益/損失の割合。

EBT

EBITに利子や税金を加算したもの。

PHEV

プラグ・イン・ハイブリッド車（Plug-in-Hybrid Electric Vehicle）。内燃エンジンと電気モーターの両方を搭載した車両。